指定取消事例

令和4年指定取消相当(大阪府の事例)

近畿厚生局指導監査課に対し、本件病院の入院料の施設基準の届出に関して、実際には要件を満たしていない等の情報提供があった。適時調査において関係書類を確認したところ、看護配置数の施設基準を満たしていない月が多数認められた。

さらに個別指導を実施したところ、入院料の施設基準を満たしていなかった事実を認め、虚偽の施設基準の届出を行って、診療報酬を不正に請求していた疑いが濃厚となった。

令和6年指定取消(神奈川の事例)

情報提供により個別指導及び適時調査を実施したところ、これまで当該病院が行った一般病棟入院基本料１０対１の施設基準の届出について、実際には施設基準の要件を満たしていないにもかかわらず虚偽の内容を記載して届出していた疑義が生じ、個別指導及び適時調査を中断した。

当該病院に対して、保存している看護職員の勤務表の提出を指示し、その内容を精査したところ、病棟では勤務していない看護職員が病棟に勤務したとして記載されている月があることが確認された。

令和7年指定取消(千葉県の事例)

当該保険医療機関が行った一般病棟入院基本料７対１の施設基準の届出について、病棟に勤務していない看護職員が病棟に勤務しているとの情報提供があった。

当該保険医療機関に対して、当該届出の施設基準の適合状況について、事実確認を行ったうえで報告するよう指示し、実際の看護職員の勤務実績がわかる資料の提出があった。

提出された資料について、個別指導及び適時調査を実施して確認したところ、当該届出に添付されている看護職員の勤務実績に、病棟に勤務していない看護職員が病棟に勤務したとして記載されていることが確認された。

令和3年指定取消相当(石川県の事例)

平成 28 年８月 31 日に東海北陸厚生局石川事務所に対し、同月 30 日に適時調 査を受けた藤井病院について、病棟の看護師が不足しており、勤務表、タイム カード、病棟管理日誌等を作り替えていた旨の情報提供があった。

平成 29 年９月５日、適時調査を実施し、平成 28 年８月 30 日に実施した適時 調査の事前提出資料として提出された平成 28 年７月分の勤務表及び様式９（病 棟の看護要員の勤務時間等を計上した届出書類）と、看護記録等を突合したとこ ろ、複数の看護要員の氏名が相違していることや検査部等に所属している職員が、 勤務表及び様式９では病棟勤務として記載されていることが判明した。